「東京への通勤が苦痛だな…」
「どこへ行っても混んでる都内を抜け出して、子供達と地方でのびのびと暮らしたい」
東京都内に勤めていたり住んでいたりすると、こんな考えが一度は頭をよぎるものではないでしょうか？
ところが移住したいと考えていても、引越し先の住宅にかかる費用、引越し費用、車の取得費用など全て考慮すると相当な出費になりますよね。
「それでもお金を理由に移住を諦めたくない！」そんな方にぜひ活用していただきたいのが2019年から始まった政府の移住支援事業です。
この記事はその支援の内容、そして提供している地方自治体を一部紹介します。この記事の内容を参考にすれば、今までお金を理由に諦めていた「悠々自適な移住ライフ」が実現するかもしれません！
2019年より地方創生として政府が打ち出した事業で、条件を満たす移住者に起業支援金＋移住支援金が合わせて最大で３００万円提供されています。これは6年間（2024年まで）に渡って地方自治体が主体となり行われる予定で、支給額や詳細は自治体によって異なるとされています。
東京23区に住んでいる、もしくは通勤している方が東京圏外へ移住し、起業もしくは就業することで移住先の都道府県・市町村から支援金が受けられます。なお支援金が受けられるのは「地方創生移住支援事業」を実施している自治体に限ります。
移住直前の10年間のうち通算5年間、そして移住直前の1年以上、東京23区内に住んでいた方、もしくは東京圏から東京23区に通勤していた方が対象です。東京圏には東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県が含まれますが「条件不利地域」は除外されます。
条件不利地域とは一都三県に該当地域があり、東京都の奥多摩、檜原村などもその一部です。
世帯の場合は100万円以内（18歳未満が移住に同伴する場合は、18歳未満一人につき最大30万が加算される）。そして単身の移住の場合は60万円以内で都道府県が設定している額とされています。
支援金の申請は、実際に移住してから3ヶ月以上経過していて、1年以内である必要があります。また、申請後の5年間は継続して移住先に居住する意思があることも条件です。
会社の意向ではなく自身の意思によって移住する場合、移住前の業務をテレワークで引き続き行うことでも支援の対象になります。その他では移住先の都道府県のマッチングサイトに載っている企業への就業や、1年以内に起業支援金の交付決定を受けていることなどでも支援金給付の対象となります。
移住支援金対象者の詳細は必ず政府のホームページをご確認ください：https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html
それでは実際に支援金を提供している自治体を紹介していきます。なお、移住支援金申請後5年以内の転出は支援金の返還が求められるため、長期的な計画をもって移住をするようにご注意ください。
世帯移住で100万円、単身移住で60万円を支援金として支給しています。また18歳未満の家族が一緒に移住する場合も、一人につき30万円が加算されます。
対象者の条件としてテレワーク以外に「みやぎ移住ガイド」に掲載の対象求人に就業、「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けた方が含まれます。
宮城県ホームページ：https://www.pref.miyagi.jp/site/tiikisinnkou/iju-sienkin.html
2人以上の世帯の移住者に100万円、単身の移住で60万を支援金として支給しています。令和4年4月1日以降に同市に転入し、18歳未満の家族が同伴の場合は一人につき30万が加算されます。
対象者の条件としてテレワーク以外に熊本市UIJターンサポートデスクに登録し熊本県内に本店・支店がある法人での就業や、熊本県起業支援事業の交付決定を受けた方などが含まれます。
熊本市ホームページ：https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=27864&class_set_id=1&class_id=43
同市は「わくわく取手生活実現事業補助金」として、移住支援を2人以上の世帯の移住者に100万円、単身の移住で60万を支援金として支給しています。令和4年2月1日以降に同市に転入し、18歳未満の家族が同伴の場合は一人につき30万が加算されます。
対象者の条件としてテレワーク以外に、茨城県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに載せている企業へ、またプロフェッショナル人材事業を利用しての就業があります。
その他にはテレワークで移住する際に大きなメリットとなる「取手市テレワーク移住促進事業補助金」という制度を実施しています。これは令和4年4月1日以降で連続した3ヶ月間のうち勤務日の5割以上がテレワーク、令和3年6月1日以降に住宅を取得する契約を結んでいること、令和5年1月31日までに転入が完了していること、などを条件に50万円の補助金が受けられる仕組みです。
また同じく条件がありますが、アパートなどの賃貸物件への家賃補助として5万円を受け取ることも可能です。
取手市のホームページ：https://www.city.toride.ibaraki.jp/sanshin/kurashi/sumai/hojyoseido/wakuwaku.html
2人以上の世帯の移住者に100万円、単身の移住で60万を支援金として支給しています。また、愛知県・大阪府からの移住者も対象に2人以上の世帯の移住者に50万円、単身の移住で30万の支援金を提供しています。
テレワーク以外では「職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業」や、長野県マッチングサイト掲載の求人を通した就労が条件としてあります。
長野県中野市ホームページ：https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2019060300010/
今回は移住支援金に焦点を当てて制度を紹介しました。2021年よりテレワークで移住前の業務を引き続き行う方も、移住支援金の対象となりました。このことで、移住の「ハードルが下がった」と感じた方も多いのではないでしょうか。この記事で、ご自身の「譲れない」条件と合った移住先を見つけるお手伝いができれば幸いです。
