地方移住を検討している方たちの中には、仕事を探しているときに｢地域おこし協力隊｣の募集を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
とはいえ、｢地域おこし協力隊ってどうしたらなれるの？｣ ｢制度は聞いたことがあるけど、内容はよくわからない｣という方も多いでしょう。
そこでこの記事では、地域おこし協力隊の制度について解説します。
地域おこし協力隊に興味のある方はぜひご一読くださいね。
地域おこし協力隊とは、人口減少などの課題を抱える過疎地域を活性化するために作られた総務省の取り組みです。都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図ります。
引用：総務省
地域おこし協力隊とひと言で言っても活動カテゴリーは幅広くあります。
たとえば、
・農業や漁業などの一次産業
・地域のPRなどの観光ジャンル
・お祭りなどの地域の行事や伝統を維持するための活動
・空き家
などさまざまです。
つまり、地域おこし協力隊とは、都市部在住の人が地方へ移住し、地域活性に関する活動を行うための制度です。地域おこし協力隊には、1年～最長で3年の任期があるのですが、任期終了後には、約65％が定住し、起業したり、地域で仕事をしたりしています。
先述しましたが、地域おこし協力隊は都市部から地方への移住を促進する制度のため、導入している自治体は地方（田舎）が多いです。地方の中でも、地方創生に特に力を入れている自治体が導入をしています。
令和3年度では、6,005人の隊員が、1,085の自治体（12県1,073市町村）で活動しています。
自治体が地域おこし協力隊を導入する目的は、地域を活性化したいというのが理由の1つです。
地域おこし協力隊に業務を依頼することで、地方自治体の職員だけでは手がまわりにくい業務も進めていけるようになります。
地域おこし協力隊にはさまざまな雇用形態があります。
自治体によって異なりますが、主な雇用形態は「会計年度職員」か「委託関係を締結する」の2つが挙げられます。
「地域おこし協力隊推進要綱」（令和２年４月１日付総行応第 69 号）においては、地域おこし協力隊員の「委嘱の方法、期間、名称等は、地域の実情に応じて弾力的に対応することで差し支えない」こととしています。
また、令和２年４月１日から、特別非常勤職員の任用の適性確保等と併せ、会計年度任用職員が導入されたことに伴い、公務員として任用する場合、地域おこし協力隊員は、原則として一般職の会計年度任用職員として任用することとなります。
これらを踏まえると、各地方自治体の地域おこし協力隊の任用の形態等については、主に以下の２つになります。 ① 会計年度任用職員 ② 地方自治体が任用せず、委託関係を締結
引用：地域おこし協力隊の受入れに関する 手引き（第４版）
雇用形態については、各自治体の地域おこし協力隊の募集要項に記載がありますので、確認してみてくださいね。
地域おこし協力隊の1か月あたりの収入は、約15万～20万の自治体が多く、年収でいうと270万円くらいです。
この、隊員のお給料として支払われるお金を、｢報償費｣と言います。
報償費とは別に、活動費というものがあります。活動費は、隊員の活動に必要な経費に対して使用できる予算です。活動費に含める経費の範囲は、自治体によって異なりますので、確認してみてください。自治体によっては、家賃無料で住居を提供してくれるなどもありますので、報酬以外の条件も確認してみましょう。
次に地域おこし協力隊になるには、どうしたら良いのかを解説します。
まずは、気になる地域を見つけましょう。気になる取り組みをしている自治体、ゆかりのある自治体など、選ぶ基準はそれぞれあると思います。
自分がどんな環境で働きたいかを考えても良いですし、活かせるスキルから考えても良いですね。
①で見つけた自治体が地域おこし協力隊を募集していたら応募してみましょう。募集情報は、地域おこし協力隊の募集情報を掲載しているポータルサイトや自治体のホームページに掲載されていますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
地域おこし協力隊の任期は、着任から1～3年の期間です。そのため、｢毎年決まった時期に募集がある｣というわけではないので、絶対に働きたい自治体がある人は、定期的にチェックしておくのがおすすめです。
応募をしたら選考を受けます。選考方法は面接だけでなく、さまざまです。
書類選考後、面接を行うという、一般的な採用のフローもあれば、｢地域おこしインターン｣や｢おためし地域おこし協力隊｣という制度があります。
地域おこしインターンでは、一定期間活動をしてから、インターン生がプレゼンを行い、そのプレゼン内容で最終選考を行う、というもの。
おためし地域おこし協力隊は、自治体と隊員希望者のミスマッチを防ぐために、平成31年度から導入された仕組みで、2泊3日以上の地域活動を体験してもらうという内容です。
なお、地域おこしインターンもおためし地域おこし協力隊はも、この段階では住民票を移す必要はないのでご安心くださいね。
採用後、委嘱状が交付されます。委嘱状交付式が実施される自治体もありますよ。
委任状が交付されたら住民票を移して、活動をスタートします。採用時にミッションが決まっている自治体もあれば、ふんわりとしたミッションの自治体もあるので、内容を確認しながら業務をしていきましょう。
この記事では、地域おこし協力隊のキャリアについてご紹介しました。
行政の制度なので、｢なんとなく内容がわかりにくい……｣と思われる方も多いですが、地方移住を検討している人にはおすすめの働き方です。
地方移住後にどんな仕事をするか悩んでいる方は、地域おこし協力隊も検討してみると良いでしょう。
後編では地域おこし協力隊のメリットデメリットについてご紹介します。
