働き方改革や新型コロナウイルスの影響によって、「ワーケーション」という新しい働き方が注目されています。また、ワーケーションへの人気の高まりから、”地方の魅力を生かした” ワーケーションに力を入れ、利用者を積極的に誘致しようとする自治体も増えています。
「そもそもワーケーションって何？」「ワーケーションをお得に利用してみたい」という方も多いのではないでしょうか。そこで、今回はお得にワーケーションを利用できる自治体３選を紹介します。ぜひ今回の記事を参考に、自治体のワーケーションをお得に利用してみてください。
近年、「ワーケーション」という言葉を耳にするようになった方も多いのではないでしょうか。ワーケーションとは、「work（ワーク）：仕事」＋「vacation（バケーション）：休暇」を組み合わせた造語のことです。自宅以外の休暇先で、リモートワークをする過ごし方のことを指すのです。
仕事と休暇、相反する言葉が一つになっているため、不思議に感じる方も少なくないでしょう。「仕事をするなら休暇になっていない」と感じる方がいるかもしれません。
しかし、日中に仕事を終わらせて、夜は旅館で温泉と食事を楽しむと考えたら、ワクワクしませんか？つまり、働き方が多様化しつつある近年では、新しい働き方としてワーケーションが注目されているのです。
新しい働き方の一つにワーケーションが注目されている中、自治体が積極的にワーケーションを誘致する例も増えつつあります。自治体にとっては、ワーケーションの利用者が増えれば、都市部の優秀な人材の流入を狙えたり、観光業としての経済効果を高められたりするメリットがあるのです。そのため、ワーケーションの拡大を目的として、2019年11月にワーケーション自治体協議会（WAJ）が立ち上げられています。
都会の喧騒から離れ、お得に観光地に行けるケースもあるため、ワーケーションを検討している方は、自治体の制度を積極的に活用すると良いでしょう。
ここでは、ワーケーションがお得に体験できる自治体を紹介します。「都会の忙しい時間の流れから距離を置き、ストレフスリーに仕事をしたい」という方は必見です。
栃木県ではワーケーション誘致のために「サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ」という推進事業を立ち上げています。「サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ」は、栃木県内のシェアオフィスやコワーキングスペース、宿泊施設などを対象物件とし、法人やフリーランスの方がお得に対象物件をサテライトオフィスとして利用できる仕組みを提案しています。
サテライトオフィスとは、会社とは別の場所に作られた、小さなオフィスを指します。栃木県でサテライトオフィスを利用するメリットは、東京からのアクセスが良いことに加え、地方ならではの生活を体験できたり、通勤時間を削減できたりすることでしょう。法人の場合、東京圏内で勤務している従業員で栃木県外に住んでいることなどが条件となります。
なお、細かな利用条件や概要は、栃木県のホームページをご確認ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/otameshi/2022otameshi.html
秋田県でもお得にリモートワークやサテライトオフィスを利用できる仕組みがあります。企業に対する支援では、サテライトオフィス整備支援金として最大50万円（補助率2分の1）を補助する制度があります。支援金の対象は、施設の改修費や機器の整備費などです。
一方、リモートワークを支援する制度も導入しています。リモートワークに関する補助金は、リモートスタイルで仕事をしながら、秋田県に移住する方を対象としています。移住前の直近1年以上、移住時に所属している企業での就労経験がある、かつリモートワーク移住後も勤務を継続することが条件です。リモートワーク支援金の内容は、移住後３年間で最大220万円（補助率2分の1、一部4分の1）となっています。
なお、細かな利用条件や概要は、秋田県のホームページをご確認ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/57187
山梨県では、「お試しテレワーク補助金」を導入しています。山梨県外の法人を対象とする制度で、山梨県への企業移転を推進することを目的としています。山梨県は新宿～甲府まで90分でアクセスでき、首都圏からのアクセスも良好です。首都圏と地方の両拠点で事業を展開したいという場合、テレワークを体験できるのは魅力的な制度でしょう。
なお、細かな利用条件や概要は、山梨県のホームページをご確認ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/nikyoten/otamesi/hojyokin20210608.html
今回は、ワーケーションが注目されている理由や、ワーケーションを積極的に体験できる自治体を紹介しました。ワーケーションは地方創生や地域活性化、従業員の生産性向上など、さまざまなメリットがあり、国や自治体が積極的に取り組みを行っているのです。働き方や働く場所、働く時間に対する考え方が多様化しつつあるため、今後「ワーケーション」という労働形態はさらに増えていくでしょう。
「地方の落ち着いた環境で働きたい」「働く環境を変えてみたい」という方は、まずお得にワーケーションが体験できる自治体の制度を活用してみてください。
