【後悔しない地方移住】地方と都会の医療格差とは?移住検討時に調べておくべき地方の医療格差について解説!
2022.06.03
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  • 編集部コラム

「医療格差」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。

医療格差とは、医療におけるさまざまな格差を指し、地域間における格差や収入による格差、診療科による格差などを指します。地方移住をする際は、あらゆるポイントを検討しなければなりませんが、特に移住先の医療体制は見逃せないポイントになるでしょう。

そこで今回は、都会と地方の医療格差や、地方移住の際に調べておくべき医療体制について解説します。

地方と都会の医療格差

「医療格差」という言葉を聞くと、先進国と発展途上国間での医療制度の違いをイメージする方が多いのではないでしょうか。しかし、日本にも医療格差は存在し、特に地方と都会といった地域間での格差が問題となっています。

「地方に住んでいても、車で病院に通えるなら問題ないのでは?」と考える方もいるかもしれませんが、車の有無だけでは解決できない医療格差も存在します。

地方移住を検討する際は、地域間の「医療格差」について十分に調べ、居住予定の地域の医療制度についても情報収集しなければなりません。

地方と都会における医療体制の違い

ここでは、地域間における具体的な医療格差について紹介します。

地方のすべての地域が該当するわけではありませんが、実際にどのような医療格差があるのか知っておくようにしましょう。

地方には無医地区が存在する

無医地区とは「医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として概ね半径4kmの区域内に人口50人以上が居住している地域であって、かつ、容易に医療機関を利用することができない地区」と定義されています。

全国に無医地区は約600地区存在し、無医地区の多い都道府県は以下のようになっています。

1位:北海道(76地区)
2位:広島県(59地区)
3位:大分県(39地区)
4位:高知県(26地区)
5位:島根県(25地区)

出典:厚生労働省『令和元年度無医地区等及び無歯科医地区等調査』
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/76-16b/dl/r02-01.pdf

一方、東京都や神奈川県、大阪府、千葉県には無医地区が存在しません。無医地区の有無や数のデータをみると、地方と都会の医療格差がわかるでしょう。

専門性の高い治療が受けられないことも

地方の病院には特定の診療科がないこともあります。

たとえば、放射線科がなかったり、精神科がなかったりするケースが挙げられます。患者数の多い内科や外科は、地方の病院でも診療科があるでしょう。しかし、マイナーな診療科になると都会の病院にしかないケースも少なくないのです。

診療を受けたい科が居住場所の近くになければ、都市部まで車で数時間かけて通院しなければならなくなります。さらに、日本人の2人に1人はガンになり、3人に1人はガンで死亡すると言われています。

出所:国立がん研究センターがん対策情報センターによる推計値https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kaiken_shiryou/2013/dl/130415-01.pdf

ガンは決して他人事ではない病気といえます。
ただし、高度なガン治療を提供している病院の大半が、都会の総合病院です。万が一、高度なガン治療でなければ命が助からないとなると、地方に住んでいる方は通院すべきかどうか、体力面や金銭面の負担から悩むことになるでしょう。

緊急搬送されるまでの時間

救急車を呼んで搬送されるまでの時間では、1位が東京都で平均17分、2位が大阪府で平均24.2分です。

一方、救急車を呼んで搬送されるまでの時間のワースト1位は北海道で平均100分、ワースト2位の和歌山県は平均96.3分という調査結果が出ています。(国際医療福祉大学の河口準教授らの調査)都会と地方では、緊急搬送までにかかる時間も格差があると言えます。

緊急搬送までに時間がかかれば命に係わるケースもあり、無視できない問題といえます。

移住検討時にチェックすべき医療体制

都会と地方では、事実として地域間の医療格差は存在するでしょう。

しかし、移住先を慎重に検討すれば、都会との医療格差を軽減できます。ここでは、移住前に確認すべき地方の医療体制を解説します。

無医地区かどうか

地方移住を検討する際は、無医地区を移住先の選択肢から除外するのが無難だといえます。住んでいる地域に医療機関がないとなると、不安を抱えながら生活することになるでしょう。

若くて体が健康なうちは心配ないかも知れませんが、高齢になるにつれて車の運転が困難になったり、通院する機会が増えたりするものです。

将来の健康を維持するためにも、医療制度の充実している移住先を選びましょう。

子育て世代は小児科の数を確認

出産を予定している、子どもと一緒に移住を検討しているという場合は、近くに小児科があるかを必ず確認しましょう。小さな子どもがいると、子どもが夜中に熱を出したり、突然体調不良になったりすることが日常的に起こります。

移住先からの小児科へのアクセス、夜間診療を受け付けている病院の有無を確認し、すぐに病院に連れていける体制を整えておくことが大切です。

定年後の移住は歯医者の有無をチェック

盲点になりがちなのが、歯医者へのアクセスです。

特に定年をすぎると、歯や歯茎、入れ歯などの治療で頻繁に歯医者への通院が必要になるものです。歯の不調や病気は自然治癒しないため、必ず歯医者で診療・治療を受けなければなりません。

セカンドライフとして移住を検討する場合は、自宅から歯医者へ無理なく通院できるか確認しましょう。

まとめ

いかがでしょうか。

今回は、地方と都会の医療格差について解説しました。緊急搬送までにかかる平均時間や無医地区の数をみると、都会と地方では医療格差が存在するといえます。

そのため、地方移住を検討する際は、移住先の地域の医療体制が無視できない問題となるのです。ただし、ポイントを押さえて移住先を検討すれば、都会との医療格差を軽減できます。

健康で快適な生活を維持するためにも、地方移住を検討している方は地域の医療体制について詳しく調べた上で移住先を決めましょう。

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