後悔しない地方移住情報 UターンIターン検討者必見!地域おこし協力隊というキャリア(後編)
2022.07.21
  • ビジネス
  • 編集部コラム

前編では、地域おこし協力隊の制度についてをご紹介しました。
とはいえ、「地域おこし協力隊についてはわかったけど、実際どうなの?」 「地域おこし協力隊のメリットやデメリットが知りたい」と思う方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、地域おこし協力隊のメリット・デメリットと、地域おこし協力隊の仕事が向いている人・向いていない人についてご紹介します。

地域おこし協力隊とは?

地域おこし協力隊とは、総務省の取り組みで、過疎地域の活性化のために作られた制度です。
都市地域へ住んでいる人が、過疎地域へ移住(住民票を異動)し、地域おこし活動をしたり、地域と協力して活動をし、その後の定住を図る仕組みのことを言います。

詳しくは、「後悔しない地方移住情報 UターンIターン検討者必見!地域おこし協力隊というキャリア(前編)」で紹介していますので、制度についてはこちらをご覧くださいね。

地域おこし協力隊のメリット

地域おこし協力隊のメリットについて、3つご紹介します。

安定した収入が得られる

メリット1つ目は、安定した収入が得られることです。

なぜなら、地域おこし協力隊の隊員へのお給料は地方自治体から支払われるため、お給料の未払いといったトラブルはほぼ防げます。厳密に言うと、地域おこし協力隊を受け入れる地方自治体には国の財政措置でが行われるため、財源が確保されているのです。行政の取り組みということもあり、しっかりとお給料が支払われるという安心感がありますね。

地域のコミュニティに溶け込みやすい

2つ目のメリットは、地域のコミュニティに溶け込みやすいということがあります。

というのも、地方の過疎地域では、「見ず知らずの人、しかも都会から引っ越してきた人」に対して、どうしても壁を作ってしまう傾向があります。何か事業をはじめても怪しまれる、といったマイナスな点があるのが現状です。しかし、地域おこし協力隊という行政の人という立場で地域の人と接することで、地域のコミュニティに溶け込みやすくなります。

起業の準備ができる

3つ目のメリットは企業の準備ができるということです。

地域おこし協力隊の任期終了後も、隊員として活動した地域に残り、起業する人が多くいます。
なぜなら、地域おこし協力隊に関わる地方財政措置の中に、「地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費」というものが設けられていて、1人あたり最大100万円が補助されることも。
※最終年次及び任期終了後1年以内の起業又は事業承継が対象。令和4年度は引き続き、対象期間を最終年次及び任期終了後2年以内へ延長。
引用:総務省

地域おこし協力隊として地域のコミュニティと繋がりを作りつつ、起業の準備をしておくことで、任期終了後に地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費を活用して、スムーズに起業ができます。

地域おこし協力隊のデメリット

次に地域おこし協力隊のデメリットについて説明します。

任期が最大でも3年

1つ目のデメリットは、任期が最大で3年ということです。

地域おこし協力隊は原則1年更新で、最大3年まで。つまり、3年を過ぎると新たに仕事を探したり、起業したりと環境に変化があります。定年まで同じ職場で働けるということではないので、活動期間中に先のキャリアをしっかりと考えておくことが大切です。とはいえ、先述した通り、起業の支援があったり、活動期間中に地域のコミュニティに溶け込めたりしていれば、任期終了後にも地域に残って仕事をすることは難しくありません。いずれ起業を考えている人には、任期があることで起業までのスケジュールを立てやすくなります。

自分の理想の仕事ができるかわからない

2つ目のデメリットは、自分がやりたいと思っている仕事ができるかわからない、ということです。

なぜなら、地域おこし協力隊のミッションは自治体によってさまざまで、自分が住みたいと思った地域と自分がやりたいと思っているミッションがちょうど良くマッチするかわかりません。「どうしてもこの地域で活動したい!」といった思いがある人にとっては、デメリットになることもあります。

地域おこし協力隊の注意点

地域おこし協力隊に応募する際に注意点があります。
それは、応募資格が「三大都市圏に住民票がある人のみ」ということです。自治体によって例外もありますが、原則上記の条件を設けていることが多いので、応募資格をしっかりとチェックしましょう。

地域おこし協力隊に向いていない人はこんな人

地域おこし協力隊に向いていない人は、次のような人が挙げられます。

知らない土地や人の中に飛び込んでいくのが苦手な人

自分から知らない人と話すことが苦手だったり、普段と違う環境が苦手だったりする人は、地域おこし協力隊の仕事が大変かもしれません。移住が前提なので、最初はどうしても見知らぬ環境になってしまいます。その環境の中で自分からコミュニケーションを取っていかないと、なかなか溶け込めず活動が思うように進まなくなってしまうかもしれません。

田舎暮らしが嫌な人

田舎暮らしが嫌な人も地域おこし協力隊に向いていないと言えます。なぜなら、地域おこし協力隊を募集している地方自治体は、過疎地域であるため、どの地域も田舎です。車がないと生活できない、夜は真っ暗、という環境も多いでしょう。決して便利とは言えない場所で、生活しなければならないので、田舎暮らしが嫌な人は日々の生活がつらくなってしまうことが予想されます。

地域おこし協力隊に向いているのはこんな人

地域おこし協力隊に向いている人が以下の3つのような思いを持っている人です。

コミュニティを広げたい人

地域おこし協力隊は地域活動を通して、たくさんの地域住民と関わる機会が多くあります。必然的にコミュニティが広がるので、関わるコミュニティを増やしたいと思っている人には向いている仕事と言えますね。

自分の事業をやりたいと思っている人

将来自分の事業をやりたいと思っている人にも、地域おこし協力隊は向いています。新規事業を始める際に顧客となる人がいないと事業は成り立ちませんよね。そのため、地域おこし協力隊の活動期間中に地域の人と繋がりを持っておくことで、自分事業を始めたときに顧客になってくれる人がいたり、事業の内容を広めてくれたりと、何かと力になってくれる可能性が高いです。

地方を活性化したいと考えている人

地方を活性化したいと考えている人にとっては、地域おこし協力隊はぴったりの仕事と言えます。地方に関わる仕事の代表的なものは、地方自治体の職員が挙げられますが、必ずしも地方創生の業務をするとは限りません。地方自治体の職員に比べて、地域おこし協力隊は地方の活性化にフォーカスした業務内容が多いので、地方の活性化に携わりたい人はとてもやりがいを感じられるでしょう。

まとめ

地域おこし協力隊のメリット・デメリット、向いている人・向いていない人について解説しました。
魅力的な部分もあれば、ちょっと考えてしまう部分もあるかもしれません。しかし、地方移住後の最初のキャリアとして地域おこし協力隊はおすすめの仕事と言えます。

地方移住を考えている人は、地域おこし協力隊という仕事も検討してみると良いでしょう。

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